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賃貸・物件購入前の不動産意思決定支援

住まいを決める前の、住所調査を一つに。

JikoDBは、事故物件情報だけを見るサイトではありません。 不動産会社等の公開物件情報で「告知事項あり」などの記載を確認した情報と、 利用者から寄せられた情報提供に加え、災害情報、指定暴力団事務所を、 一つの住所から項目別に確認できるサービスです。

契約の可否を代わりに決めるのではなく、仲介会社・管理会社・売主へ 確認すべきことを整理するためのツールとして設計しています。

一つの住所から確認

事故物件・告知事項

掲載根拠を区別して表示

災害情報

浸水・土砂・地震など

指定暴力団事務所

公表資料等に基づく周辺確認

異なる情報を一つのスコアに合算せず、それぞれの根拠を確認できます。

当社が確認した国内主要公開サービスの中で、事故物件・告知事項、災害情報、 指定暴力団等の事務所情報を、任意の住所から横断して確認できるのはJikoDBだけです。※2026年7月10日現在、当社調べ。全国を対象とし、一般利用者がウェブ上で 住所検索できる公開サービスの主要機能を比較。会員限定・地域限定・個別調査サービスは対象外です。

DATA COVERAGE

全国の公開情報を継続的に整理

数値は現在の公開・収録データ

事故物件情報

61,688

不動産会社掲載・情報提供

対応市区町村

1,675

地域ページ・住所検索

災害情報

75,547

住所周辺の分析データ

指定暴力団事務所

1,594

全国の収録情報

※ データは公開情報の追加・確認状況に応じて随時更新しています。

OUR PURPOSE

契約後に初めて知る人を減らす

住まいは、生活と資産に関わる大きな意思決定です。 しかし、告知事項、災害、周辺環境の情報は、確認先が分かれています。

JikoDBは、契約前に知っていれば質問できた情報を、契約後に初めて知る人を減らすことを目指しています。

一般的な確認方法

事故物件・告知事項物件掲載・専用データベース
災害情報国・自治体のハザード情報
指定暴力団事務所公安委員会等の公表資料

JikoDBは、住所を共通の入口にする

情報を横断して確認し、掲載根拠を見ながら、不動産会社へ確認する項目を整理できます。 答えを決めるサイトではなく、確認漏れを減らすサイトです。

THREE INFORMATION LAYERS

住まい選びで確認したい3つの情報

物件内の履歴、自然災害、周辺環境は性質の異なる情報です。 JikoDBでは混ぜて評価せず、確認項目として分けて表示します。

事故物件・告知事項

不動産会社等の公開物件情報で「告知事項あり」などの記載を確認した情報と、 利用者から寄せられた情報提供を区別して掲載します。

災害情報

浸水想定、土砂災害、地震などを、公的機関のデータに基づいて表示します。 災害種別と詳細を個別に確認できます。

指定暴力団事務所

都道府県公安委員会等の公表資料や公開報道に基づき、周辺の所在地情報を確認できます。 未掲載情報がないことを示すものではありません。

すべての事故物件情報に掲載根拠を表示

「不動産会社掲載」と「情報提供」を分け、どのような根拠で掲載されているかを確認できるようにしています。

WHEN TO USE

住まい選びの3つの場面で使えます

1

候補地域を絞るとき

都道府県・市区町村ページで、事故物件の掲載状況や周辺情報を確認します。

地域から探す
2

申し込み・買付の前

町名・番地まで入力し、半径約1kmの事故物件・災害情報・指定暴力団事務所を確認します。

住所から確認する
3

契約内容を確認するとき

掲載根拠と確認状況を見て、仲介会社・管理会社・売主へ具体的に質問します。

告知の考え方を見る

DATA QUALITY

情報の出どころと確認状況を区別

情報があるかどうかだけでなく、どのような根拠で掲載されているかを確認できることを重視しています。

不動産会社掲載

不動産会社等の公開物件情報で「告知事項あり」などの記載を確認した情報です。

情報提供

利用者から寄せられた情報をもとに掲載しています。JikoDBが事実関係を確定した表示ではありません。

掲載までの3段階

  1. 1

    候補情報を整理

    公開情報や情報提供から、住所と内容を整理します。

  2. 2

    掲載根拠を分類

    不動産会社掲載と情報提供を区別し、同一の確度として扱いません。

  3. 3

    公開後も訂正を受け付け

    掲載対象のオーナーや関係者も、自身の見解を対象ページに回答として掲載できます。

オーナー・関係者として回答

PRIMARY SOURCES

主な情報源

JikoDBは、公開情報と利用者からの情報提供を整理して表示します。一次情報を確認できる場合は、契約時点の最新情報もあわせて確認してください。

情報カテゴリ主な情報源確認時の注意
事故物件不動産会社等の公開物件情報、利用者からの情報提供個別取引の告知要否は不動産会社等へ確認
浸水・土砂災害国土交通省 ハザードマップポータル自治体の最新ハザードマップも確認
地震防災科学技術研究所 J-SHIS確率は将来の発生を断定するものではありません
指定暴力団事務所都道府県公安委員会等の公表資料、警察庁の暴力団対策情報所在地や指定状況は更新される場合があります

JikoDBが判断しないこと

公開情報を整理することと、物件の安全性や法的評価を決めることは別です。 JikoDBは次の内容を保証・判定しません。

  • 未掲載の事案やリスクが存在しないこと
  • 個別取引で告知義務があるかどうか
  • 物件・地域の安全性や将来の価格
  • 契約時点におけるすべての最新情報

契約前には、仲介会社・管理会社・売主、自治体の最新情報をご確認ください。 告知の考え方は国土交通省のガイドラインもご参照ください。

FAQ

JikoDBについてよくある質問

JikoDBの事故物件情報は、どこから取得していますか?

不動産会社等の公開物件情報で「告知事項あり」などの記載を確認した情報と、利用者から寄せられた情報提供を扱っています。両者は同じものとして扱わず、掲載根拠を区別して表示します。

JikoDBに掲載がなければ、安全な物件ですか?

いいえ。掲載がないことは、過去の事案や周辺リスクがないことを保証しません。JikoDBは公開情報を確認するための出発点であり、契約前には仲介会社・管理会社・売主へ直接確認してください。

告知義務があるかどうかを判定できますか?

JikoDBは個別取引の告知義務を判定しません。告知の要否は、事案の内容、取引の種類、経過期間、周知性、質問の有無などを踏まえて個別に判断されます。

なぜ事故物件以外の情報も一緒に表示するのですか?

住まい選びでは、建物内の告知事項だけでなく、浸水・土砂災害・地震などの災害情報や、周辺の指定暴力団事務所も確認材料になります。JikoDBは異なる情報を一つのスコアにせず、項目別に確認できるようにしています。

大島てるなどの事故物件サイトとの違いは何ですか?

JikoDBは事故物件情報だけを表示するサイトではありません。不動産会社等の公開物件情報と利用者からの情報提供を区別し、災害情報、指定暴力団等の事務所情報まで、一つの住所を起点に横断して確認できます。住まいの契約前に確認すべき項目を整理することが目的です。

気になる住所を、契約前に確認する

町名・番地まで入力すると、半径約1kmの事故物件・災害情報・指定暴力団事務所を項目別に確認できます。