JikoDBについて
その物件、本当に大丈夫ですか？
JikoDBは、住所を入力するだけで事故物件・災害リスク・治安情報を 一括で確認できるサービスです。引っ越しや物件購入を検討する際に、 見落としがちなリスクをまとめてチェックできます。
JikoDBとは
JikoDBは「地域リスクチェックツール」です。 単なる事故物件データベースではなく、その地域に住む上で知っておくべき情報を 一か所に集めています。
賃貸でも売買でも、物件を決める前に「この地域は本当に安全か？」を 確認することが大切です。JikoDBは、その確認を数秒で完了できるように設計されています。
JikoDBで確認できること
事故物件
自殺・他殺・孤独死・火災など、告知事項のある物件情報。 不動産会社掲載・情報提供の2分類で掲載根拠を明示します。
災害リスク
浸水想定区域・土砂災害警戒区域・地震リスク（30年以内の震度6弱以上確率）を 国土交通省・防災科学技術研究所のデータに基づいて表示。
暴力団事務所
周辺の指定暴力団事務所の所在地情報。 都道府県公安委員会の公表情報に基づきます。
周辺施設情報
宗教施設・墓地などの参考情報。施設の存在はリスクや物件の瑕疵を意味するものではありません。
関連ニュース
殺人・火災・変死など、その地域に関連する事件報道を自動収集。 不動産会社に確認すべきポイントが分かります。
告知義務の状況
国交省ガイドラインに基づく告知義務の残存期間を自動計算。 賃貸は概ね3年、売買は期間制限なしの基準を適用。
データ規模
23,071
事故物件情報
92
市区町村
44,418
災害リスク分析
※ データは毎日自動更新されています。
JikoDBを使うべき3つの理由
1. 住所を入れるだけで全部分かる
従来は事故物件・災害リスク・治安情報をそれぞれ別のサイトで調べる必要がありました。 JikoDBは1つの住所入力で、すべてのリスク情報を一画面に表示します。 調べ忘れがなくなります。
2. 情報の確からしさが分かる
事故物件情報は「不動産会社掲載」「情報提供」の2分類で表示。 不動産会社等の物件掲載で告知事項あり等の記載が確認された情報と、情報提供をもとにした掲載を区別しています。 掲載根拠を見た上で判断できます。
3. 不動産会社に聞くべきことが分かる
JikoDBの情報は、不動産会社とのやり取りで使える質問の出発点です。 「この物件の近くで火災の報道がありましたが、関係ありますか？」 「告知義務の対象ですか？」など、具体的に質問できるようになります。
使い方
住所を入力
トップページまたは検索ページで、調べたい住所を入力します。 都道府県名から入力してください。
地域リスクレポートを確認
周辺の事故物件、災害リスク、暴力団事務所、周辺施設情報、関連ニュースが 一覧で表示されます。
不動産会社に確認
気になる情報があれば、物件の仲介会社や管理会社に確認してください。 JikoDBの情報は確認のきっかけとしてご活用ください。
情報の品質管理
3層の掲載管理
JikoDBでは、情報を3つの段階で管理しています。
第1層：候補検出 — 公開情報から事故物件の可能性がある住所を検出。 この段階では確定情報として扱いません。
第2層：独自確認 — 不動産会社等の物件掲載で告知事項あり等の記載があるものは、掲載根拠を分けて管理します。
第3層：公開 — 掲載根拠を明示した上で、JikoDB独自の分類と文言で公開します。
掲載根拠
不動産会社の物件掲載情報において告知事項あり等の記載を確認している情報
情報提供をもとに掲載している情報。JikoDBでは事実関係を断定していません
情報源
| 情報カテゴリ | 主な情報源 |
|---|---|
| 事故物件 | 不動産会社等の物件掲載情報、情報提供 |
| 災害リスク | 国土交通省ハザードマップポータル、防災科学技術研究所 J-SHIS |
| 暴力団事務所 | 都道府県公安委員会の公表情報、公開報道 |
| 宗教施設 | 国税庁法人番号公表サイト |
| 関連ニュース | 報道各社の公開記事から自動収集 |
ご注意
- JikoDBの情報は公開情報と独自確認に基づく参考情報です。法的助言ではありません。
- 掲載があること自体をもって、法的評価や不動産価格の評価を示すものではありません。
- 実際の物件判断は、必ず仲介会社・管理会社・売主に直接ご確認ください。
- 情報の正確性には最大限の注意を払っていますが、完全性を保証するものではありません。
- 掲載情報に誤りがある場合は、異議申立てフォームからご連絡ください。
今すぐ住所を入力して確認しましょう
引っ越し先・購入予定の物件の住所を入力するだけで、 地域のリスク情報を一括で確認できます。