山口組系暴力団事務所の所在地一覧
六代目山口組・神戸山口組・絆會の本部と主要拠点
概要
山口組は日本最大の指定暴力団であり、六代目山口組・神戸山口組・絆會（旧任侠山口組）の3団体に分裂しています。本ページでは、各都道府県公安委員会が公表している山口組系暴力団事務所の所在地を一覧で掲載しています。不動産取引における周辺環境の確認にご活用ください。
掲載件数: 29件（公安委員会公表情報に基づく）
山口組とは
山口組は1915年に神戸で結成された日本最大の指定暴力団です。暴力団対策法に基づき、各都道府県公安委員会から指定暴力団として指定されています。
2015年の分裂以降、現在は以下の3団体が存在しています。
| 団体名 | 代表 | 本部所在地 |
|---|---|---|
| 六代目山口組 | 司忍（篠田建市） | 兵庫県神戸市灘区篠原本町 |
| 神戸山口組 | 井上邦雄 | 兵庫県淡路市 |
| 絆會（旧任侠山口組） | 織田絆誠（金禎紀） | 兵庫県尼崎市 |
組織別事務所一覧
山口組（5件）
倉本組（山口組）（5件）
大原組（山口組）（2件）
杉本組（山口組）（2件）
岸本組（山口組）（1件）
誠友会（山口組）（1件）
一会（山口組）（1件）
中島組（山口組）（1件）
若林組（山口組）（1件）
都道府県別一覧
愛知県（1件）
- 山口組 本家愛知県名古屋市昭和区妙見町10
岡山県（2件）
- 杉本組（山口組） 事務所岡山県勝田郡勝央町勝間田606-7
- 杉本組（山口組） 本部岡山県津山市川崎113-2
香川県（1件）
- 若林組（山口組） 事務所香川県高松市東浜1-4-9
大阪府（7件）
- 一会（山口組） 事務所大阪府大阪市北区神山町7-3
- 中島組（山口組） 事務所大阪府大阪市淀川区十三元今里1-2-6
- 大原組（山口組） 事務所大阪府大阪市東成区東小橋3-2-26
- 大原組（山口組） 事務所大阪府大阪市生野区田島1-9-30
- 絆會 事務所大阪府寝屋川市香里北之町12-18を絆會の
- 絆會 事務所大阪府寝屋川市香里北之町12-18
- 絆會 本部大阪府大阪市中央区島之内1-14-14
奈良県（3件）
- 倉本組（山口組） 本家奈良県奈良市佐紀町2401-3
- 倉本組（山口組） 本部奈良県奈良市佐紀町2401-4
- 倉本組（山口組） 本部奈良県奈良市西九条町3-2-4
兵庫県（12件）
- 六代目山口組 総本部兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1
- 山口組 事務所兵庫県神戸市灘区篠原中町5-10-11
- 山口組 会館兵庫県神戸市北区山田町上谷上字ヤンゲン7-1
- 山口組 本部兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1
- 岸本組（山口組） 事務所兵庫県神戸市中央区加納町3-10-5第1田村ビル3F
- 神戸山口組 事務所兵庫県加古郡稲美町中村字池之跡1379-10
- 神戸山口組 事務所兵庫県神戸市北区鈴蘭台東町9-15-9
- 神戸山口組 本家兵庫県神戸市中央区花隈町26-14
- 神戸山口組 本部兵庫県神戸市中央区二宮町3-10-7
- 神戸山口組 本部兵庫県淡路市志筑88-1
- 神戸山口組 本部兵庫県加古郡稲美町中村字池之跡1379-10
- 絆會 事務所兵庫県尼崎市戸ノ内町3-32-6
北海道（1件）
- 誠友会（山口組） 事務所北海道札幌市中央区南七条西6-2-1
和歌山県（2件）
- 倉本組（山口組） 本家和歌山県和歌山市楠本162-6
- 倉本組（山口組） 本部和歌山県和歌山市元寺町西ノ丁25
不動産取引との関係
暴力団事務所の周辺に所在する不動産は、宅地建物取引業法上の重要事項説明において告知の対象となる場合があります。これは「心理的瑕疵」として、買主や借主の判断に重要な影響を与える事項に該当し得るためです。
確認すべきポイント
- 物件の半径500m以内に暴力団事務所が存在するかの確認
- 暴力団排除条例により、事務所周辺での不動産取引に制限がある場合がある
- 事務所の移転や撤去があった場合でも、過去の所在情報は確認しておくことを推奨
JikoDBでは、物件の詳細ページにおいて近隣の暴力団事務所情報を自動表示しています。事故物件データベースで確認する →
よくある質問
Q. 山口組の本部はどこにありますか？
六代目山口組の総本部は兵庫県神戸市灘区篠原本町に所在しています。神戸山口組は兵庫県淡路市に本部があります。最新の所在地情報は各都道府県公安委員会の公表情報をご確認ください。
Q. 暴力団事務所の近くに住むリスクは？
暴力団事務所の周辺は、暴力団対策法で指定された地域として不動産の心理的瑕疵に該当する可能性があります。不動産の資産価値への影響、住環境への懸念が指摘されており、引越し・物件購入前の確認を推奨します。
Q. 暴力団事務所は不動産取引の告知事項ですか？
暴力団事務所の存在は、不動産取引における重要事項説明の対象となる場合があります。宅地建物取引業法では、買主・借主の判断に重要な影響を与える事項の告知が義務付けられており、暴力団事務所の近接はこれに該当し得ます。
関連ページ
データの出典と正確性について本ページの情報は、各都道府県公安委員会が公表している指定暴力団の事務所所在地情報に基づいています。事務所の移転・撤去等により現在の状況と異なる場合があります。最新情報は各公安委員会の公式情報をご確認ください。